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家裁に熟慮期間の延長を申し立てる 　相続財産の調査などに時間がかかり、３カ月の熟慮期間内に、相続を承認するか放棄するかについて決められないときは、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることができます。 　なお、相続人全員 …

債務の弁済の原資によって判断される 　一般的に、被相続人の債務について、相続人自身の財産から弁済したのであれば、相続財産の保存行為にあたり、相続財産の処分には該当しない、すなわち単純承認したものとはみなされないとされてい …

指定相続分は法定相続分に優先 　遺言で、法定相続分と異なる相続分の指定を行うと、法定相続分に優先されます。これを指定相続分といいます。そして、指定された相続分に従って、遺産分割協議を行うことになります。 　なお、「相続分 …

遺贈で財産を残せるが、遺留分に留意が必要 　内縁の妻や息子の嫁は、法定相続人ではありません。法定相続人以外の者に財産を残すには、遺贈という方法があります。「▲▲（法定相続人以外の者)に、△△（財産）を遺贈する」という遺言 …

包括遺贈となり、マイナス財産も承継 　遺産の全部または割合的な一部（たとえば、全財産の３分の１）を遺贈することを包括遺贈といい、有効な遺言となります。ただ、遺言者の法定相続人（配偶者、直系尊属、子。兄弟姉妹は除く）には遺 …

配偶者は常に相続人 　民法で定められている法定相続人の範囲は、①配偶者、②子供、③父母、④兄弟姉妹、です。このうち、配偶者は必ず法定相続人となりますが、子供、父母、兄弟姉妹は、法定相続人になれる順番が決まっています。 　 …

相続人の組合せで相続分が異なる 　法定相続人の相続分は次のとおりです。 ① 　配偶者と子供が相続人である場合 ･･･ 配偶者1/2、子供(2人以上のときは全員で)1/2 ②　 配偶者と直系尊属（主に父母）が相続人である場 …

１５歳以上なら遺言書が作れる 　民法では、「１５歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定されていますので、１５歳以上であれば、未成年であっても遺言書を作成することができます。 　なお、１５歳に達していない者がした遺 …

相続放棄は３カ月以内、相続税申告は１０カ月以内 　期限のある相続手続としては、次のものがあります。（いずれも相続開始を知った時点から） 　　３カ月以内･･･相続放棄・限定承認 　　４カ月以内･･･準確定申告 　　１０カ月 …

書面以外の遺言は無効 　遺言は書面で行うこととされていますので、録音・録画など記録媒体に残した音声や画像を遺言として取り扱うことはできず、無効となります。法的に有効な遺言を残すには、書面による遺言書の作成が必要です。