入力項目内容
①ログインログインマニュアルを参照してアカウントを作成し、手続支援システムにログイン
②入力者情報等登録
申請方法本人申請か代理申請を選択
行政書士登録番号（代理申請の場合）行政書士の登録番号
氏名（代理申請の場合）行政書士の氏名
住所（代理申請の場合）行政書士の住所
連絡先電話番号（代理申請の場合）行政書士の電話番号
行政書士証票の写し（代理申請の場合）行政書士証票をコピーし、PDFにしてアップロード
委任状の写し（代理申請の場合）委任状をPDFにしてアップロード
事前確認マンション管理センターに直接、事前確認を依頼する場合は「未完了」を選択
③管理組合情報登録
【基本情報】
マンションの名称【必須】
管理組合の名称【必須】
管理組合の形態【必須】単棟型か団地型を選択
団地型（多棟形式）で管理規約が単棟型のマンションは、「団地型（区分所有法68条の規約設定を行っている団地管理組合・住宅のみ）」を選ぶ
長期修繕計画の数【必須】申請の対象となる長期修繕計画の数
公表の可否【必須】管理計画認定取得後にマンションの名称及び所在地を公表するか否かを選択
マンションの所在地【必須】マンションの住所（申請者の住所ではない）
【連絡先】
連絡先氏名【必須】事前確認申請情報に不備があった場合、事前確認を担当しているマンション管理士から申請情報の補正・添付書類の追加登録を求められる場合があるので、対応可能な者を連絡先とするのが良い
属性【必須】「理事長、理事、監事、一般組合員、行政書士、管理会社担当者、マンション管理士、その他」から選択
電話番号【必須】
FAX番号
Emailアドレス任意項目だが、連絡用として登録しておいたほうが良い
【代理人について】申請方法で代理申請を選択している場合は自動入力
【申請者について】通常は理事長を登録
氏名【必須】理事長の氏名
所属管理組合名【必須】
住所【必須】認定通知書はこの住所宛に届く
電話番号【必須】
Emailアドレス
④支援サービス料支払ここまで入力すると、登録したメールアドレスへ支援サービス料の入金依頼メールが届く（振込手数料は申請者負担）。入金の確認が済むと、センターより入金完了メールが送られてくる。
⑤申請情報登録
Ⅱ.マンション全体概要
土地の権利形態【必須】「所有権、借地権、定期借地権、その他」から選択
建築年月【必須】プルダウンで年と月を選択
マンションの用途【必須】「住宅　○戸、非住宅　○区画」を入力
マンションの主な構造【必須】「ＲＣ造、ＳＲＣ造、ＰＣ造、Ｓ造、その他」から選択
マンションの地上階数、地下階数【必須】「地上階数　○階、地下階数　○階」を入力
Ⅲ.管理体制
管理者選任の有無【必須】理事長が「選任されている、選任されていない」を選択
マンションの管理形態【必須】「全部委託、一部委託、自主管理」から選択
委託先の氏名又は名称【委託している場合、必須】管理会社の名称
委託先の住所【委託している場合、必須】管理会社の住所
委託先の電話番号【委託している場合、必須】管理会社の電話番号
委託先のFAX番号
委託先のEmailアドレス
《備考欄１》
Ⅳ.管理組合運営
監事選任の有無【必須】監事が「選任されている、選任されていない」を選択
監事の氏名又は名称【必須】監事の氏名
総会が年１回以上開催の有無【必須】「開催されている、開催されていない」を選択
直近の総会の開催日【必須】直近の通常総会の開催日を入力。直近の総会が臨時総会であっても、通常総会の開催日を入力する
総会の出席状況等【必須】書面又は代理人による行使を含む議決権総数の半数以上が出席しているかどうかを回答
区分所有者名簿を備えているか【必須】表明保証書を提出する場合は「備えている」を選択
　直近１年以内に内容の確認を行っているか【備えている場合、必須】表明保証書を提出する場合は「行っている」を選択
　前回確認日【行っている場合に記入】直近１年以内の確認日を入力
居住者名簿を備えているか【必須】表明保証書を提出する場合は「備えている」を選択
　直近１年以内に内容の確認を行っているか【備えている場合、必須】表明保証書を提出する場合は「行っている」を選択
　前回確認日【行っている場合に記入】直近１年以内の確認日を入力
Ⅴ.管理規約
現に有効な規約の発効年月現に有効な規約の発効年月を入力
「立ち入りに関する事項」について記載されているか【必須】管理規約に、「マンションの管理のため必要となる、管理者等のマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）により特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りに関する事項」があれば、「記載されている」を選択
「維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項」が記載されているか【必須】管理規約に、「マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項」があれば、「記載されている」を選択
「情報の提供を要求された場合の対応に関する事項」が記載されているか【必須】管理規約に、「マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項」があれば、「記載されている」を選択
《備考欄４》「Ⅳ.管理組合運営」「Ⅴ.管理規約」に関する補足事項があれば入力
Ⅵ.長期修繕計画及び資金計画
計画名称計画が１つの場合は入力不要
総会決議の有無【必須】長期修繕計画が総会で決議されていれば、「決議されている」を選択
　直近の作成日又は変更日長期修繕計画の作成又は直近の変更の年月日を入力
　総会承認日【必須】長期修繕計画の作成又は直近の変更が承認された年月日を入力
　長期修繕計画書の計画期間【必須】計画作成時点からの計画期間（見直しされている場合は見直し時点からの計画期間）
《備考欄２》「長期修繕計画の総会決議」「長期修繕計画の作成又は直近の変更の年月日」「長期修繕計画書の計画期間」に関する補足事項があれば入力
２回以上の大規模修繕工事が含まれているか【必須】計画の残存期間内に２回以上の大規模修繕工事が予定されていれば、「含まれている」を選択
「長期修繕計画標準様式」に準拠しているか【必須】長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に沿って作成されていれば、「準拠している」を選択
「長期修繕計画標準様式」に定める中項（19項目）が含まれているか【必須】推定修繕工事項目に「長期修繕計画標準様式」に定める１９項目があれば、「含まれている」を選択。ただし、
推定修繕工事項目毎の修繕周期、工事の予定時期、予定費用が明記されているか【必須】修繕周期、工事の予定時期、予定費用が明記されていれば、「明記されている」を選択。予定費用の入っていない工事項目がある場合には、その理由を説明した補足資料を添付書類として提出
推定修繕工事項目に記載された工事が計画期間内に行われる予定か計画期間内に工事を行う場合は、「行われる予定」を選択
計画期間当初における修繕積立金の残高、計画期間全体で集める修繕積立金の総額、計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額が記載されているか【必須】左記の金額が記載されていれば、「記載されている」を選択
一時的な修繕積立金の徴収予定があるか【必須】一時金の徴収予定の有無を選択
修繕積立金の積立方式【必須】均等積立方式であるか否かを選択
修繕積立金の月当たり㎡単価を記載した様式が、均等積立方式でない場合は、将来の修繕積立金の変更（増減）の予定時期及び変更後の修繕積立金の月当たり㎡単価を記載した様式が含まれているか【必須】含まれているか否かを選択
計画期間内に借入金を予定しているか【必須】予定しているか否かを選択
予定している場合、長期修繕計画が借入金の返済が完了するまでの計画期間となっているか【必須】なっているか否かを選択
建築延床面積【必須】（管理規約の別表を参照）
専有部分の合計床面積【必須】（管理規約の別表を参照）
機械式駐車場設備の有無【必須】「有」を選択した場合、内訳の入力が必要
計画期間当初の修繕積立金の残高 a【必須】（長期修繕計画の総括表を参照）
計画期間全体で集める修繕積立金の総額 b【必須】（長期修繕計画の総括表を参照）
計画期間全体での専用使用料等からの繰入額の総額 c【必須】（長期修繕計画の総括表を参照）
計画期間全体での修繕積立金の平均額
※計算式・・・（a＋b＋c）÷専有部分の合計床面積（㎡）÷長期修繕計画の計画期間（月数）		自動計算
現在の借入金の有無【必須】「有」「無」を選択
総会決議等に基づき、各戸から徴収すべき修繕積立金の年間総額（直前の会計年度で集める予定であった修繕積立金の総額）（修繕積立金会計の収支計算書を参照）
直前の会計年度での修繕積立金の３ヶ月以上の滞納額と滞納率（修繕積立金会計の貸借対照表や入金実績表などを参照）
「滞納額」を入力すると、「滞納率」は自動計算
管理費と修繕積立金が区分経理されているか【必須】されているか否かを選択
修繕積立金会計から他の会計（管理費会計等）への充当がされていないか【必須】されていない否かを選択
《備考欄３》「長期修繕計画の残存期間内に２回以上の大規模修繕工事が含まれているか否か」～ 「修繕積立金会計から他の会計（管理費会計等）への充当可否」に関する補足事項があれば入力